2020-12-01 第203回国会 参議院 外交防衛委員会 第5号
中期防の与党ＰＴの議論の中でも自衛官ＯＢの能力活用をと訴えをさせていただいて、退職自衛官の地方公共団体の防災関係部局等における更なる活用を明記をしていただきました。現在、退職自衛官の地方公共団体防災部局への登用について取組が進みつつありますけれども、私はより採用を拡充をしていただきたいと考えております。 まず、退職自衛官の登用について効果をどう捉えられているのか、内閣府に伺います。
中期防の与党ＰＴの議論の中でも自衛官ＯＢの能力活用をと訴えをさせていただいて、退職自衛官の地方公共団体の防災関係部局等における更なる活用を明記をしていただきました。現在、退職自衛官の地方公共団体防災部局への登用について取組が進みつつありますけれども、私はより採用を拡充をしていただきたいと考えております。 まず、退職自衛官の登用について効果をどう捉えられているのか、内閣府に伺います。
私ども防衛省内におきましては、この東京におけるオリパラ競技会の成功に向けまして、防衛大臣を長とした防衛省・自衛隊二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会及びラグビーワールドカップ二〇一九特別行動委員会を設置いたしておりまして、この場や関係部局等においてさまざまな、この競技大会の成功に向けた協力の検討をしておるところでございます。
今後とも、これらの取組を一層強化し、地方公共団体の防災関係部局等における退職自衛官の活用を積極的に支援をしてまいりたいと考えております。
○山本（幸）国務大臣 河野大臣のときもそうですが、各省等の公文書管理法及び関係部局等に係る規則に基づいて作成した記録というのは、限定的に調べた範囲では、いずれもゼロ件ということであります。
保護局、あるいは法務省全体でもそうですが、何分、医学的なものについては専門外というところも多うございますので、そういったことを踏まえまして、平成二十三年からでございますが、専門家医等の専門家を構成員として、厚生労働省の関係部局等もオブザーバーに招いて、保護局の主催で薬物地域支援研究会という研究会を開催しております。そして、平成二十六年九月には同研究会から提言をいただいたところであります。
また、記者の方から、日本政府としては公式に打診をしたというような認識なのか、アメリカ側と認識のずれがあるようですがと聞かれたのに対して、次のＡですけれども、アンサーですが、その辺のところも踏まえながら、関係部局等とは米側とも話合いを進めているというふうに私は考えておりますと。
特に、この連絡協議会につきましては、地方公共団体の福祉関係部局等との関係も大変重要だというふうに思いますので、そうした部局に対しても働きかけを行いまして、それによりまして、受入先となる福祉施設等の一層の理解と協力が得られるように今後努めてまいりたいというふうに思います。
今後の課題といたしましては、引き続き、関連業者やいわゆる無許可業者の違法行為それから不適正行為、これを是正するために、関係部局等と連携いたしまして、長期間にわたり一時的に登録が抹消されている車両の検査、関係自治体による監視指導の強化を図ってまいりたいというふうに考えております。
この協議会は、都道府県内の地域保健及び職域保健の関係者といたしまして、都道府県関係部局等の行政機関、それからまた国保連合会等の医療保険者、また医師会等の地域の保健医療関係者、そして事業所の代表者等で構成することを想定しておりまして、都道府県の健康増進計画の内容の充実でありますとか、健診、保健指導等の保健事業の推進に当たりまして、調整、連携を具体的に図っていく場としてその役割が期待されるところでございます
五、都道府県による準都市計画区域の指定について、秩序ある土地利用を促すとともに、優良農地の保全に資する観点から農地関係部局等との積極的な連携・協力の下に、その活用が十分図られるよう努めること。 六、本法改正の趣旨にかんがみ、準工業地域における大規模集客施設の立地については、中心市街地活性化法による基本方針に基づき、特別用途地区等の活用により、その適正化が図られるよう努めること。
三 都道府県の準都市計画区域の指定に当たっては、秩序ある土地利用を図るため、農地関係部局等と連携を図ることにより、準都市計画区域制度の活用が図られるよう努めること。 四 市町村による都市計画の決定に当たって、広域的観点からの調整が図られるよう、都道府県知事の協議及び同意に際し、関係市町村からの意見聴取など関係者からの意見反映に努めるよう周知徹底を図ること。
まあ、その辺の具体的なリンケージにつきましては更に関係部局等も含めてよく調整をして検討していかなければならないわけですが、そういった十全に活用するという観点に立って位置付けをして、障害者の自立促進に努めてまいりたいというふうに考えております。
この点に関しましては、本年三月に、有識者や関係省庁の担当課長で構成されました集中豪雨時等における情報伝達及び高齢者の避難支援に関する検討会においてガイドラインが取りまとめられておりまして、その中では、平時から市町村の福祉関係部局等が保有する要援護者情報を防災関係部局等も共有し、要援護者を網羅的に把握しておくことが必要とされているところでございます。
京都府警察におきましては、二月二十七日に事案を認知以降、警察本部の中に対策室を設けまして、府関係部局等と連絡を取りながら三点について行動を起こしております。 事実関係の調査と確認でございます。二番目が、府が設置いたしました消毒ポイントでの交通整理、三点目が現場周辺での警戒活動、これらは現在も継続をいたしております。
金融庁の金融機関を監督することだけを強化する法案をイメージしていただくとすると、それは必ずしも十分でないというところが難しいところでございまして、それはしかし必要なことでございますから、関係部局等あるいは関係省庁でよく検討を深掘りしていく必要があると思っております。
一番直近の七月十七日におきましては、旧薬務局及び関係部局等の職員や審議会委員等を対象とするアンケート調査結果を公表しております。それから、フィブリノゲン製剤に関する医薬局及び関係部局の行政文書を公表しております。それから三点目には、厚生労働大臣による報告命令に対する三菱ウェルファーマ社からの回答も公表したところでございます。
○鈴木証人 これまた何回も申し上げて恐縮ですけれども、私が領土返還運動の原点の地であるこの根室の重要性、さらにまた、管内の、特に根室なんかは経済的に疲弊をしているということで、地元をよろしくお願いしたい、またこれ、北海道庁等も、とにかく地元に対する配慮というのは、これまた関係部局等に再三要請していることが事実でありますので、私はその線に沿ってお話をさせてもらったということであります。
○森山国務大臣 法務省では、ことし九月のアメリカにおける同時多発テロ事件の発生以来、関係部局等におきまして、警戒態勢の強化、情報収集等を鋭意進めてきたところでございますが、今月の八日、十月の八日になりましてから、米国等による攻撃を踏まえまして、内閣に緊急テロ対策本部が設置されたこと等にかんがみまして、法務省における緊急テロ対策を総合的かつ効果的に推進するために、十日、事務次官を本部長とする法務省緊急
御指摘後半の、医療法人その他の問題につきましては、今般もし中間法人法を成立させていただいた暁には、そのようなものとの関係を整理しながら、さらに立法整備の作業が政府の関係部局等において進められるのではないかと思います。
ただやはり、今回の建設業の附属寄宿舎の火災、これを踏まえまして、私ども国土交通省といたしましても、総務省消防庁それから厚生労働省の三省で連携いたしまして、先般五月十一日に各関係機関に通知を行いまして、消防機関あるいは労働基準監督機関あるいは都市計画関係部局等と密接に連絡をとり合いながら、そういう無届けの寄宿舎の調査、実態把握を進めるというようなことをお願いいたしたところでございます。